この記事は私個人の意見、見解を述べているものです。
そう言われれば、そうだなと思うようなものを取り上げてみました。
都市伝説好きな私が好き勝手書いておりますので、あしからず。
暇つぶしにでも、楽しんで頂ければ幸いです。
信じるか信じないかはあなた次第です。
・韓国をホワイト国から除外
2018年8月、日本政府は貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストより韓国を除外しました。発端は元徴用工問題です。
国際問題では、今まで強気な行動が出来ていなかった日本政府ですが、韓国側の対応にようやく重い腰が動いた形となりました。
韓国側の訴訟問題の対応は、日本の大手企業が機能しなくなる危機であり、関連する日本国民を路頭に迷わすことになりかねない事案であったことも原因でしょう。
この「ホワイト国除外」は、表向きは国際問題への対応です。
しかしこれは、ウィルスの媒体である観光客を最大限に減らした政策といえるでしょう。
それまでは、韓国からの爆買い観光客がワンサカ居ましたが、この出来事以降、大量の観光バスや観光客を見ることは少なくなりました。
新型コロナウイルスが広がり始めた今年に入っても、この観光客がワンサカ居たならば、日本中が一気に感染し、手の内用もなかったはずです。
ちなみに中国人の訪日爆買い客は、2014年～2015年頃の円安時期だったので、直近のホワイト国除外へ目を向けてみました。
・消費税増税
2019年10月、消費税が8％から10％に引き上げられました。
引き上げ理由は、社会保障の充実を図り、そのための財源を確保するためとなっております。
2019年12月には中国の武漢市で、最初の新型コロナウイルス感染の症例が確認されました。
増税前10月までの駆け込み客を狙った最適な政策だったと言えそうです。
増税前の駆け込み客増、増税後の消費減退は、政府の狙い通りだったことでしょう。
・キャッシュレス決済PayPayの導入推進
経済産業省では、2018年に今後のキャッシュレス社会の在り方について検討した、「キャッシュレス・ビジョン」なるものをとりまとめています。
また、同年にキャッシュレス推進協議会が設立され、キャッシュレスに関する様々な課題に取り組んでいます。
表向きには、２０２０東京オリンピックへ向けてや、人口減少による実店舗等の無人化省力化などとなっています。
確かに、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の消費拡大促進などは重要です。
少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少も見据えなければならない課題ですが、
直近では、やはり新型コロナウイルスの感染拡大防止を考えなければなりません。
キャッシュレスは、いつだれが触れたかもわからない触媒の拡散を防ぐ手段に最適です。
新型コロナウイルスの接触感染に備えた対応だったと言えるでしょう。
・在宅勤務、テレワーク推進
こちらもキャッシュレス同様に、２０２０東京オリンピックへ向けた推進運動となっています。
表向きは、交通混雑緩和を図るためですね。
日本全国に緊急事態宣言が出されている今は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、テレワークを活用してくださいとしております。
感染拡大前の2019年7月には、
総務省と関係府省（厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房及び内閣府）、
東京都及び関係団体が連携し、
約1ヶ月間の企業等による全国一斉のテレワークプロジェクトが実施されています。
テレワーク導入支援のためのテレワークマネージャー派遣事業なるものも始まっており、感染拡大時期に合わせた事業であるかのようです。
このテレワーク、在宅勤務は今後の人口減少における労働力人口確保の為にも目が向けられているので、企業での働き方が大きく変わる第一歩となったことでしょう。
まとめ
２０２０東京オリンピックに向けた準備が、感染拡大防止にも繋がった事案が結構ありました。
それほどまでに力を入れたオリンピックが開催できなかったことは残念です。
新型コロナウイルスの感染拡大が脅威となっている今、オリンピック並みに力を入れて取り込まなければ、人命が奪われる脅威は収まりません。
政府の出す政策には、考え抜かれた意図があるんだと考えられれば、協力の輪は広がり、一気に鎮圧できるはずです。
自粛自粛で不満は溜まる一方ですが、不満を言う前に自分勝手な行動をする前に、協力して少しでも早く感染拡大が収まるように行動していこうではありませんか。
